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UN News Centre

|オーストラリア|核兵器のない世界を求める核実験の被害者たち

Sue Coleman-Haseldine/ Kessie Boylan【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

先住民族コカタ・ムラ(Kokatha-Mula)の女性スー・コールマン=ヘーゼルタイン氏は、オーストラリア西岸沖のモンテベロ島や南オーストラリアのエミュフィールドマラリンガで英国が大気圏内核実験を始めたころ、まだ3才だった。

1952年から63年にかけて行われた12回の核実験は、スーの家族や近所の人々が住んでいたクーニッバを含む広範な地帯を汚染した。

インド洋大津波から10年、今も貧困と恐怖に苦しむ人々

A woman wails near the location of a mass grave in the village of Peraliya in southern Sri Lanka. Thousands continue to struggle with trauma and depression, ten years after the disaster. Credit: Amantha Perera/IPS【コロンボIPS=アマンサ・ペレラ】

2004年のスマトラ沖地震により発生した大津波が押し寄せてから僅か30分で35万人の命が奪われ、50万人が住居を失った。そして、1時間もしないうちに10万戸の家屋が破壊され、20万人が暮しを奪われた。

南アジアの多くの人々にとって、クリスマス休暇は、今後も同時に2004年12月26日に襲来した大津波の犠牲となった人々を追悼する記念日として記憶に刻まれていくだろう。

|視点|「核兵器に保有されている」(ザンテ・ホール核戦争防止国際医師会議ドイツ支部軍縮キャンペーン担当)

Xanthe Hall「核兵器の保有は、国際紛争の発生を防ぐどころか、紛争の危険度を高めます。核戦力を警戒態勢に置いても安全は得られず、逆に事故の可能性が高まります。核抑止の原則を標榜しても、核の拡散に対応することはできず、兵器を保持したいという欲求が高まるだけです。」―潘基文国連事務総長

 

【ベルリン/ウィーンIDN=ザンテ・ホール】

約1000人の人々がウィーンの荘厳なホーフブルク宮殿の会議室に集って、「核兵器の人道的影響」という、筆舌に尽くし難く想像を絶するテーマについて丸2日間に及ぶ議論を行った。国際連合の枠外で国が主催して行われた一連の国際会議の3回目であり、最初の2回はノルウェーとメキシコで開催された。

核保有国、ウィーンで批判の嵐にさらされる

Delegates at the Dec. 8-9 Vienna Conference on Humanitarian Impact of Nuclear Weapons. Credit: Ippnw Deutschland/cc by 2.0【ウィーンIPS=ジャムシェッド・バルーア】

「無神経でタイミングが悪く、不適切で外交的技量に欠ける発言」で、核兵器の非人道性に関する国際会議への「参加決定によって米国がせっかく得ていた参加者からの善意の大部分を思わず台無した米国代表」に向かって、ある市民社会組織の代表が「賛辞」を述べると、会場に失笑がこだました。

反核兵器で連合する宗教

The civil society forum organised by the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN) on Dec. 6 and 7 in the Austrian capital Creidt: Kimiaki Kawai/SGI【ウィーンIPS=ジュリア・レイナー】

「すべての宗教が連合して自らの英知を引き出し、その結合した巨大な知の宝庫の利益を国際法と世界に提供することが今ほど必要とされている時はありません。」

これは、元国際司法裁判所(ICJ)判事で1997年から2000年までは副所長を務めたクリストファー・ウィラマントリー氏の言葉である。オーストリアの首都で核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)主催で12月6日・7日に開催された「市民社会フォーラム」の一環で開かれた宗教間会議「希望を灯し勇気を奮い起こす―核兵器廃絶へ宗教者の連帯」での発言だ。

|視点|エボラ出血熱、人権、貧困―そのつながりを見い出す(アリシア・エリー・ヤミン米ハーバード大学公衆衛生大学院グローバル・ヘルス専任講師)

Health workers in an Ebola screening unit in Kenema government hospital, Sierra Leone. Health systems are not just a means for the technical delivery of goods and services; they are part of the core social fabric of societies. Credit: Tommy Trenchard/Demotix【ケンブリッジ(マサチューセッツ)IPS=アリシア・エリー・ヤミン】

西アフリカで発生した壊滅的なエボラ危機は、とりわけ世界的な貧困撲滅活動に対して数多くの教訓を与えている。こうした活動は、2015年に国連で合意予定の「持続可能な開発目標」(SDGs)として知られる一連の目標にまとめられることになっている。

第一に、保健に関する近年の世界的な議論の一部にあった「勝利宣言」的な雰囲気が今回のエボラ危機によって見直されることになるだろう。中には、「感染症などを原因とする予防可能な死をなくすこと」を基礎にして、「北」と「南」、富裕国と貧困国との間で「大規模な収束現象(=健康格差の解消)が一世代の間に起きる」と予測する向きすらあった。

国連、都市に対する核攻撃を禁止するよう迫られる

U.S. Secretary of State John Kerry (centre) speaks at the Seventh Ministerial Meeting of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT), held on the margins of the General Assembly general debate in September 2014. Credit: UN Photo/Evan Schneider【国連IPS=ロジャー・ハミルトン・マーティン】

市民社会グループが国連総会に対して、都市に対する核攻撃を明らかな国際人道法違反と宣言する決議を採択するよう強く求めている。

提案された決議を支持する人々は、12月8日・9日にウィーンで開催された「核兵器の非人道性に関する国際会議」において、広島と長崎への原爆投下の経験から、人口集中地域における核爆発は人間が許容できる限界を遥かに超えた破壊を生じさせることは明白であると主張した。

|モンゴル|北東アジア非核兵器地帯は可能

Dimensions to Create a Nuclear-Weapon Free Northeast Asia/ ICAN【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

「北東アジアでは、既存の緊張関係が引き続き悩みの種であり、緊張を緩和し有意義な協力関係を生み出す緊急の行動が求められている。しかし、北東アジア非核地帯の構築は可能であり、優先課題とすべきである。」11月26日にモンゴルのウランバートルで開催された国際会議において、このような提言が出された。

核兵器に対峙するマーシャル諸島を支援する市民社会

Mushroom cloud over Bikini Atoll in the Marshall Islands from Castle Bravo, the largest nuclear test ever conducted by the United States. Credit: United States Department of Energy [Public domain] via Wikimedia Commons【ウィーンIPS=ジュリア・レイナー】

「核兵器の非人道性に関する国際会議」が12月8日から9日までウィーンで開催されるのに先立って、世界各地から活動家らがこのオーストリアの首都に集まり、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が開催した市民社会フォーラム(12月6~7日)に参加した。

議論された喫緊の課題の一つが、今年4月にマーシャル諸島政府が米国および他の8つの核兵器保有国に対して国際司法裁判所(ICJ)で起こした訴訟である。同国政府は、1946年から58年にかけて米国政府がこの小さな島嶼国の領内で60回以上の核実験を実施したことを非難している。

|視点|世界市民への長い旅(カルロス・アルベルト・トーレスUCLA教授、パウロ・フレイレ研究所所長)

Carlos Alberto Torres/UCLA「ヴォルテールは私の観点に近いことを言ったように思います。彼は、『自分が信ずることのために死ぬ用意はあるが、自分が信ずることのために人を殺す用意はない。』と語った。原理主義を見てみれば、それはひとつの問題だし、社会において個人の利益追求のために引き起こされる暴力を見てみれば、それもひとつの問題です。世界がバラバラに分断され、誰かが誰かを支配しようとすれば、また紛争が生まれ、戦争に巻き込まれるのです」―カルロス・アルベルト・トーレス教授

【名古屋IDN=モンズルル・ハク】

世界市民教育とりわけ金融投機に対する課税を資金源としたそれは、健全な愛国主義を促進するだけではなく、平和の大義を育み、国家主義や原理主義的な傾向に対抗するものとなる、とカルロス・アルベルト・トーレス教授が独占インタビューで語った。