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IDN-InDepthNews

核実験禁止へのとりくみ:カザフスタンが「アトムE」を開始(カイラト・アブドラフマノフ・カザフスタン国連大使)

Ambassador Kairat Abdrakhmanov【国連IPS=カイラト・アブドラフマノフ】

致命的な兵器の禁止を訴えた1946年の国連総会決議があったにも関わらず、カザフスタンが独立した年の1991年8月29日に当時世界第2位の規模であったセミパラチンスク核実験場を閉鎖するまで、核兵器の保有は科学の発展あるいは軍事力の象徴であり続けた。

この決断と、当時世界第4位であった(110基を超える弾道ミサイルと1200発の核弾頭からなる)核戦力の放棄は、カザフスタンがこの強力な核兵器実験と核兵器は必要ないと考えていることを世界に示した前例のない行為であった。セミパラチンスク実験場の閉鎖は、ネバダ(米国)、ノバヤゼムリャ(ロシア)、ロプノール(中国)、ムルロア(フランス領ポリネシア)など、他の実験場の閉鎖につながっていった。

|視点|核兵器国は核不拡散条約に従っていない(ファルハン・ジャハンプール・ハーバード大学元上級研究員)

Farhang Jahanpour【オックスフォードIPS=ファルハン・ジャハンプール】

核不拡散条約(NPT)第6条は、非核保有国が核兵器取得を禁じられていることへの見返りの一環として、核保有国に核軍縮を義務づけている。NPTのこの条項とは別に、その義務を補強しているその他多くの決定が存在する。

しかし、核保有国は核不拡散を熱心に追求する一方で、NPTを初めとした国際規則の多くに違反してきた。

|視点|核戦争は避けられるか?(ギュンナー・ウェストベル元核戦争防止国際医師会議共同議長)

Gunnar Westberg, Professor of Medicine in Göteborg, Sweden/ Youtube【イエテボリ(スウェーデン)IPS=ギュンナー・ウェストベル】

核兵器廃絶に関するキャンベラ委員会」には、かつて、英国の陸軍元帥や米国の元国防長官や将軍、フランスの元首相といった元政治家や軍人が委員として名を連ねていた。

委員会は1996年の報告書で、「核兵器が永久に保持され、しかも偶発的にせよ決定によるにせよ使用されることがないという主張には、なんの信憑性もない。唯一完全な防御法は、核兵器を廃絶し絶対に二度と作らないという保証を得ることしかない。」と述べている。

|視点|「海外派兵はせず自国防衛に徹する政策を明確にした日本」(上田勇衆院議員、公明党国際局長)

Isamu Ueda, Chairman of Komeito International Committee (Member of the House of Representatives) 【東京IDN=上田勇】

今年、国会では安全保障法制が大きなテーマとなった。「国際安全保障環境の変化を踏まえ、日本およびアジア地域の安全保障をどう確保していくか」「国際社会の平和に日本がどこまで貢献すべきか」-これらの論点について精力的な議論が行われてきた。

日本政府は、公明党も参画した1年間の与党協議の結論を踏まえ、憲法解釈を一部変更した上で新たな安全保障法制案を国会に提出した。最も大事なポイントは2点である。

|国連創立70周年|グラス半分の水(パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使)

Wikimedia Commons【コロンボIPS=パリサ・コホナ】

国際連合が創設されて70周年を迎える今年、この組織がこれまで成功を収めてきたかどうかを問うのは当然のことだろう。長年にわたってメディア、とりわけ欧米先進国のメディアには、国連の失敗をあげつらう傾向がある。

未解決の朝鮮半島問題、コンゴ内戦の泥沼、ベトナム戦争時の無力、冷戦の大部分の時期における国連の無能力、ルワンダ虐殺時の機能不全、イスラエル・パレスチナ紛争を終結に導く能力のなさ等、不快な例の多くがヘッドラインを占めてきた。

核軍縮が成功する見込みはない「しかしそれが間違いであればよいのだが」(ジェニファー・サイモンズ・サイモンズ財団創設者・会長インタビュー)

Dr. Jennifer Allen Simons. Credit: The Simons Foundation【国連IPS=タリフ・ディーン】

相対性理論を構築したことで世界的に有名な物理学者のアルベルト・アインシュタイン博士がかつて発した有名な言葉がある。「第三次世界大戦がどんな兵器でもって戦われるのか私にはわからない。しかし、第四次世界大戦は、石と棍棒で戦われることになるだろう。」

おそらくアインシュタイン博士は、次の世界大戦では核兵器の使用で壊滅的な大殺戮が起き、その結果、人類は石器時代に後戻りすることを分かりやすい形で示したのだろう。

|視点|核兵器のない世界へ 行動の連帯を」(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【IPS東京=池田大作】

いよいよ今月末からNPT再検討会議が始まる。広島・長崎への原爆投下から70年となる節目に行われる同会議で、「核兵器のない世界」を現実のものとするための誓約と成果が導き出されることを、強く呼び掛けたい。

近年、核兵器をめぐる論議の潮目は、大きく変わりつつある。

昨年10月には「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に、国連加盟国の約8割にあたる国が賛同し、いかなる状況下でも核兵器が使用されないことを求める、共通の意思を明確に示すまでになってきたからだ。

|視点|世界市民教育への抜本的なアプローチ(クィーンズ大学教授)

Wayne Hudson【ブリスベンIPS=ウェイン・ハドソン】

世界市民教育は、このところしかるべき認知を得てきているが、それを論じる文献の多くが、「平和と正義を促進する教育」「持続可能性」「環境への配慮」「多宗教」「多文化理解」といった旧来からの検討課題を別の呼び名で論じたものである。

また別の文献は、子どもたちが、世界史やグローバル倫理、グローバル法など特定のグローバルな知識を学ぶことを提唱している。こうしたアプローチは「世界市民」というものに含まれる(考え方における)革命性を把握し損ねているというのが私の意見である。

|コラム|ケネディ大統領とカストロ首相の秘密交渉を振返る(ロバート・F・ケネディ・ジュニア)

Robert F. Kennedy Jr【ニューヨークIPS=ロバート・F・ケネディ・ジュニア】

1963年11月のジョン・F・ケネディ大統領(当時)がダラスで暗殺された日、大統領特使の一人が、キューバのバラデロ・ビーチでフィデル・カストロ首相(当時)と秘密裏に会談を行っていた。米国による対キューバ禁輸中止の条件と両国間の関係修復について話し合うのが目的だった。

|視点|パリの大量殺傷事件―欧州にとって致命的な落とし穴(ロベルト・サビオIPS名誉会長)

Roberto Savio【ローマIPS=ロベルト・サビオ】

かつて文明の揺籃の地であった欧州大陸が、イスラム教に対する聖戦という落とし穴へと、やみくもに突き進んでいる様を見るのは辛い。しかも僅か6人のイスラム過激派テロリストがその引き金になるのに十分だったという現実に、思わず暗澹たる気持ちになる。