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IDN-InDepthNews

|視点|安保法とこれからの責任(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Mr. Takaaki Ishida【東京IDN=石田尊昭】

9月19日未明、安全保障関連法が成立した。民主党、共産党など野党5党が猛反対・猛抗議する中での成立であった。連日、国会議事堂前では抗議集会が行われ、反対する野党議員と参加者が声を合わせて「戦争したがる総理はいらない!」「戦争法案、絶対反対!」「憲法を破壊するな!」と叫んでいた。

反対する野党が強調するように、この法律によって、「戦争したがる総理」が「憲法を破壊」し「徴兵制を復活」させ「米国の意のまま、米国の利益のために、米国と共に世界中で戦争する」としたら、それは日本のみならず世界においても「極めて危険で愚かな法律」が誕生したことになる。

|視点|「海外派兵はせず自国防衛に徹する政策を明確にした日本」(上田勇衆院議員、公明党国際局長)

Isamu Ueda, Chairman of Komeito International Committee (Member of the House of Representatives) 【東京IDN=上田勇】

今年、国会では安全保障法制が大きなテーマとなった。「国際安全保障環境の変化を踏まえ、日本およびアジア地域の安全保障をどう確保していくか」「国際社会の平和に日本がどこまで貢献すべきか」-これらの論点について精力的な議論が行われてきた。

日本政府は、公明党も参画した1年間の与党協議の結論を踏まえ、憲法解釈を一部変更した上で新たな安全保障法制案を国会に提出した。最も大事なポイントは2点である。

「変革の世代」が、核兵器廃絶の実行を誓う

Witness in Hiroshima film | Credit: International Press Syndicate 【広島IPS=ロナルド・ジョシュア】

新しい「変革の世代」が、「地球上の全ての人々にむごたらしい死の脅威を突き付けている」1万6000発から7000発の核兵器を世界からなくすことを明確に呼びかけるとともに、(広島・長崎への原爆投下から)70年間に及ぶ核廃絶の約束を実行することを誓い、存在感を示した。

広島・長崎の街を壊滅させた原爆投下から70年を記念して広島で3日間にわたり開催された「核兵器廃絶のための世界青年サミット」のまとめとして8月30日に発表された「核兵器廃絶のための青年の誓い(誓い)」はこう述べている。「核兵器は過ぎ去った時代の象徴であり、私たちの目の前の現実に大きな脅威をもたらしている。しかし、私たちが創造している未来に、その居場所はない。」

あらゆる核実験の全面禁止を訴える

GEM meeting in HIROSHIMA, JAPAN/ CTBTO【広島IPS=浅霧勝浩、ラメシュ・ジャウラ】

国際社会が、来年の包括的核実験禁止条約(CTBT)署名開放20周年に向けて取り組みを強めるなか、CTBTの早期発効を実現するため2年前に発足した「賢人グループ」(GEM: Group of Eminent Persons)が初めて日本で有識者会合を開催し、同条約発効のために批准が必要な8か国に対して緊急に批准することを強く求めるなどとした「広島宣言」を発表した。

8月25日・26日の2日間に亘って「賢人グループ会合」の開催地となった広島市は、日本の本州に位置する近代都市であるが、第二次世界大戦末期には長崎市と並んで投下された原子爆弾により街の大半が壊滅し、無辜の老若男女が非人道的な被害を被った世界で唯一の被爆都市である。そして、その凄惨な被爆の実態については(核攻撃を生き延びた)被爆者の方々によって今日まで語り継がれている。

広島・長崎両市長、核兵器なき世界の実現を訴える

The mayor of Nagasaki, Tomihisa Taue, presents the Nagasaki Peace Declaration, saying that “rather than envisioning a nuclear-free world as a faraway dream, we must quickly decide to solve this issue by working towards the abolition of these weapons, fulfilling the promise made to global society”. Credit: YouTube【ベルリン/東京IPS=ラメシュ・ジャウラ】

日本の都市、広島と長崎に対して、8月6日と9日になされた残酷で軍事的には合理性に欠ける原爆投下から70年、「核兵器なき世界」への道のりは依然として遠いままだ。

平和祈念式典で広島・長崎の両市長は、被爆者の経験に耳を傾け、核兵器の完全廃絶の必要性について世界的に意識を高めていくよう熱心に訴えた。

広島・長崎の原爆被害を学ぶ

Hiroshima and Nagasaki Mayors. Credit: Hiroshima Peace Media Centre【東京IDN=浅霧勝浩】

国連の潘基文事務総長は8月6日、広島への原爆投下70年を記念する平和記念式典に寄せたメッセージで、「核兵器を廃絶するための緊急の行動」を呼び掛け、核攻撃を生き延びた人々の悲願に賛同の意を表明した。

潘事務総長はまた、原爆使用への国際社会の懸念を反映した国連総会の初決議を引用しつつ「核兵器なき世界というビジョン」を実現することによって、広島・長崎の被爆者に敬意を払うよう、国際社会に強く要請した。

|核軍縮|教会指導者らが広島・長崎の声を世界に

The Atomic Bomb Dome serves as a memorial to the people who died in the Aug. 6, 1945 bombing of Hiroshima, Japan. The building was the only structure left standing near the bomb’s hypocentre. Credit: Courtesy of Barbara Dunlap-Berg, UMNS【ジュネーブIPS=グスタボ・カプデヴィラ】

広島・長崎に投下された原爆を生き延びた被爆者の証言は、核廃絶を訴える世界教会協議会WCC)加盟の教会指導者らを鼓舞することになるだろう。

ドイツ、日本、オランダ、ノルウェー、パキスタン、韓国、米国のWCC加盟教会の指導者からなるグループが、1945年の8月6日と9日のに米国が投下した原爆で壊滅的な被害を受けた日本の二都市を巡礼する予定である。

世代を超えて受継がれる平和と友情の絆

Noelle Mary Verhelst, the 67th United States Cherry Blossom Queen and Amy Anda, NCSS U.S. Cherry Blossom Queen Chaperone, received a big welcome from citizens of Ise, the community historically associated with Yukio Ozaki, widely revered as the father of Japan's Parliamentary Democracy/ Photo by Katsuhiro Asagiri of IPS Japan【伊勢/東京IDN=浅霧勝浩】

第67代全米さくらの女王ノエル・マリー・ベルヘルストさん(24)は、6月4日、首相官邸に安倍晋三首相を表敬した際、これまで日米親善に関わってきた無数の人々に思いを馳せながら、「(三重県)伊勢市への旅を通じて、日本の美しさ、人々の温かい心、そして(日本の議会制民主主義の父と言われた)尾崎行雄の精神を感じました。日本とアメリカは友達です。」と日本語で挨拶をした。

|国連防災世界会議|災害を理解することが防災への鍵

Margareta Wahlstrom/ Katsuhiro Asagiri of IPS Japan【仙台IPS=ラメシュ・ジャウラ】

第3回国連防災世界会議が、長くかかった最終協議を経て、3月18日に閉幕した。187の国連加盟国代表が、今後15年(2015年~30年)という長期に亘る新しい防災対策の行動指針となる「仙台防災枠組」にようやく合意した。

国連の潘基文事務総長は会議の始まった14日、「持続可能性は仙台から始まるのです。」と述べた。「仙台防災枠組」が新たな時代の夜明けを告げるものだとしても、それが事務総長の期待に応えるようなものであるかはまだわからない。

|国連防災世界会議|女性のリーダーシップを強調

Japanese Prime Minister Shinzo Abe says boosting women’s leadership in disaster risk reduction would be a key element of the country’s new programme of international support. Credit: Katsuhiro Asagiri/IPS【仙台IPS=ジャムシェッド・バルーア、浅霧勝浩】

国連や諸政府、市民社会の代表らが、災害リスクの低減と、災害中・災害後の計画と意思決定において女性は重要な役割を果たす、と口々に主張した。

実際、防災の取り組みは、女性のニーズと声を無視しては効果的でも持続可能でもないという意見で一致をみている。

「災害に見舞われた場合、女性は最も大きな影響を受ける一方で、膨大な障壁を克服して災害への対応を指導したり、自らの健康と安寧を危険に晒してまで、ケアや支援を提供したりする女性も多い…。」と、「第3回国連防災世界会議」初日の14日に開催された防災分野での女性のリーダーシップをテーマにした首脳級対話の参加者らは語った。