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IDN-InDepthNews

青年・平和・安全に関する初めての国連安保理決議

UN Security Council adopting historic resolution on youth, peace and security. Credit: UN【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連安全保障理事会が青年・平和・安全に関する決議を採択した。平和構築と暴力的過激主義に対抗するうえで青年男女が果たす役割に終始焦点をあてた史上初の安保理決議である。

ヨルダンが提出した同決議は、平和促進と過激主義の撲滅に若い平和構築者たちを関与させる緊急の必要性について、これまでになく認識が高まっていることを表している。12月9日に採択された同決議は、青年と青年中心の組織を、暴力的過激主義を退散させ永続的な平和を促進する世界的な取り組みにおける重要なパートナーとみなしている。

|国連|開発資金の「隠れた財源」をターゲットに

UN General Assembly Hall | Credit: Patrick Gruban, CC BY-SA 2.0, Wikimedia Commons【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連は9月に世界の指導者らが採択した17の持続可能な開発目標(SDGs)を含むポスト2015開発アジェンダの履行には、年間3.5兆から5兆ドル(約432~676兆円)もの高額な財源が必要と見積もっている。

しかし未だに答えが出ていない重要な問題がある。それは国連がどのようにして裕福な国々や多国籍企業を説得し、2030年までの貧困飢餓の撲滅という目標を含むこのグローバル目標を達成するための、巨額な財源集めに協力を取り付けるのかという点である。

カザフスタン大統領、軍事費の1%を開発予算に充てるよう訴える

Kazakh President Nursultan Nazarbayev addressing the UN General Assembly in September 2015 | Credit: almaty.sites.unicnetwork.org【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

17の持続可能な開発目標(SDGs)を含む国連のポスト2015開発アジェンダを成功裏に履行するには、資金をいかに調達するかが切実な課題となっている。SDGsには、2030年までに世界中から飢餓貧困を撲滅するという野心的な目標も含まれている。

しかしこの捉えどころのない目標を達成するには、国連が公的部門と民間部門双方から年間3.5兆から5兆ドルという途方もない額の開発資金を集める手助けができるということが前提条件となる。

気候変動会議で水問題は依然として軽視されている

Water Aid【国連IPS=タリフ・ディーン】

米国のジョン・ケリー国務長官は最近行った講演のなかで、近年世界各地で見られる「記録的な数の」異常気象に注意を促した。

ケリー長官は、パリで開催される第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(気候変動会議:COP21)を念頭に、「南太平洋の島嶼国では、主に海面上昇により島全体が水没の危機に直面しています。」と警告した。

世界の大国、核決議に「恥ずべき」棄権

UN First Committee/ UN Photo【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

世界の主要な核兵器国は核軍縮への支持を表明してはいるが、その政治的レトリックに見合う行動はたいていはなされない。それどころかこうした国々は、核戦力の近代化すら続けている。これにひるまず、軍縮及び国際安全保障に関する国連委員会(国連第一委員会としても知られる)は従来、主に軍備管理と核軍縮に関する毎年15本から20本の決議案を採択してきた。

今年は重大な例外があった。世界の主要な核大国のうちの3か国である米国、英国、フランスが、日本が毎年主導してきた、核兵器の完全廃絶に向けた共同行動に関する決議を棄権したのである。3か国は、昨年は同決議に賛成しており、米国と英国に至っては共同提出国でもあった。しかし今年、両国はその道を選ばず、主要な西側の同盟国である日本を大いに失望させた。

核軍縮の検証に関する国際パートナーシップの最新状況

On Wednesday 14 October the members of the First Committee enjoyed a side event hosted by the Permanent Mission of the United States, called “Harnessing the tools and technologies to realize nuclear disarmament: International Partnership for Nuclear Disarmament Verification.”/ UNODA【ニューヨークIDN=ファビオラ・オルティス】

核戦力の検証と、核物質およびその他の軍事活動の検証は、核兵器なき世界の達成に向けた前提条件になる、と専門家らはIDNの取材に対して語った。彼らは、ニューヨークの国連本部で開かれた「核軍縮検証国際パートナーシップ」(IPNDV)に関する最新状況の説明会に参加していた。

IPNDVの創設は、米国のローズ・ゴットモーラー米国務次官(軍備管理・国際安全保障)が、核兵器の削減と廃絶を追求するなかで、核軍縮の実態を検証するツールと技術を開発する新たな国際協力のイニシアチブを発表した2014年12月4日にさかのぼる。

|国連|核軍縮のための新たなオープン参加国作業グループの設置を計画

Secretary-General Ban Ki-moon (front row, centre right) poses for a group photo with this year’s participants of the United Nations Disarmament Fellowship Programme. On his right is Kim Won-soo, Acting UN High Representative for Disarmament Affairs. Credit: UN Photo/Evan Schneider 【国連IPS=タリフ・ディーン】

世界の二大核兵器国である米国とロシア間の軍事衝突の可能性が現実味を帯びる中で、国連はこれまで不可能とみられてきた目標、つまり核軍縮に向けて重要な一歩を踏み出した。

国連総会(193か国が加盟)は国連総会第一委員会(軍縮・安全保障)を通じて、核軍縮実現のための効果的な法的措置について検討を行うオープン参加国作業グループを設置する見込みである。

国連事務総長、2030年グローバル目標の重要性を説明

UN Secretary-General Ban Ki-moon | Credit: Fabiola Ortiz - IDN【ニューヨークIDN=ファビオラ・オルティス】

国連の潘基文事務総長は、各国連加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)を国家政策の不可欠な部分とし、2030年までの達成を目指すことを強く望んでいる。潘事務総長はIDNとのインタビューの中で、この新たなグローバル開発目標を前進させるうえで市民社会が重要な役割を果たす必要性を強調した。

カザフスタン・日本、核実験禁止条約発効に向け「攻勢」へ

A view of the ministerial meeting at the UN headquarters | Credit. Fabiola Ortiz【国連IDN=ファビオラ・オルティス】

国連が創立100年を迎える「2045年までに核兵器なき世界を実現するという目標を達成すべく、より果敢に取り組んでいきたい。」と中央アジアのカザフスタン共和国のエルラン・イドリソフ外相が宣言した。

イドリソフ外相の発言は、29日にニューヨークの国連本部で開催された第9回「包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進閣僚会議」でのことである。

SDGs達成のため、韓国の「セマウル(=新しい農村)運動」から学ぶ

UNSG Ban Ki-moon addressing the High level Conference on the New Rural Development Model, from the Experience of Saemaul Undong. Sitting next to him is Korea President Park Geun-hye. Source: UN Photo/ Eskinder Debebe【国連IPS=アルナ・ダット、バレンティーナ・イエリ】

世界の33億人以上が農村地帯に暮らしている。従って、農村開発は「民衆・地球・繁栄のための行動計画」とされている『持続可能な開発のためのアジェンダ2030』を実現しようとするならば、極めて重要な意味合いを持ってくる。

世界の指導者らがニューヨークの国連本部で25日に「持続可能な開発目標」(SDGs)を全会一致で採択した翌日、経済協力開発機構(OECD、加盟34カ国)開発センターと韓国外務省、国連開発計画(UNDP)が合同で、途上国でSDGsを達成する方法について討論する画期的なイベント(「セマウル運動高官級特別行事」)を開催した。