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IDN-InDepthNews

世界初の脱CO2経済をめざすコスタリカ

The natural reserve Finca Rosa Blanca in Heredia Province, Costa Rica. Credit: Fabiola Ortiz中米のコスタリカは、平和の文化を追求し、完全なカーボンニゥートラルを目指すことで世界市民の概念を体現する、模範となる国である。

【サンホセIDN=ファビオラ・オルティス】

人口500万人弱のコスタリカは、中米の近隣諸国が武力紛争に巻き込まれていた1940年代末に軍隊を廃止したことで有名になった。中米における「平和のモデル」になった同国は、今では、世界経済の脱炭素化プロセスの大規模な実験場として名を馳せようとしている。

この熱帯の国は2021年までにカーボンニゥートラル(CO2排出ゼロ)をめざそうとしている。達成されれば21世紀最初の20年のうちにこの目標を達成する世界で初めての国ということになる。コスタリカ政府が2007年に発表したこの大胆な政治目標を実現するためには、社会や民間部門の支持が不可欠だ。2021年という年は、同国が独立して200周年目にあたり、コスタリカ国民はこの目標を強く支持しているようだ。

教育は世界市民を促進し、持続可能な開発目標を成功に導く

World Bank/Dana Smillie【国連IDN=タランガ・ヤクピティヤジ】

国連は創設以来、人間を中心にした開発に焦点を当ててきた。このことは、最近採択され、「誰も取り残さない」ことを謳った持続可能な開発目標(SDGs)にも表れている。しかし、これらの目標はどのようにしたら達成できるのだろうか?

この問いかけは「次世代の世界市民」に焦点を当てた「国連アカデミック・インパクト」(UNAI)5周年を記念して11月10日に行われたイベントでも提起された。

|国連|開発資金の「隠れた財源」をターゲットに

UN General Assembly Hall | Credit: Patrick Gruban, CC BY-SA 2.0, Wikimedia Commons【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連は9月に世界の指導者らが採択した17の持続可能な開発目標(SDGs)を含むポスト2015開発アジェンダの履行には、年間3.5兆から5兆ドル(約432~676兆円)もの高額な財源が必要と見積もっている。

しかし未だに答えが出ていない重要な問題がある。それは国連がどのようにして裕福な国々や多国籍企業を説得し、2030年までの貧困飢餓の撲滅という目標を含むこのグローバル目標を達成するための、巨額な財源集めに協力を取り付けるのかという点である。

持続可能な開発のために世界市民教育を推進する

Shufiya Akter with 12 years old Laboni in class two at Unique Child learning Center | Credit: GMR Akash © UNESCO【パリIDN=A・D・マッケンジー】

持続可能な開発目標(SDGs)が9月に採択されてから、持続可能な開発を促進したり、若者を「暴力的な過激主義者」に加わらせないようにするうえで世界市民教育(GCED)が果たせる役割について注目が高まっている。

「多くの国が、ますます暴力的な過激主義を問題視し、懸念を高めてきており、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)のアプローチは、世界市民教育を通じて加盟国に支援を提供するところにあります。なぜなら、世界市民教育は様々な価値観を重んじるものだからです。」とユネスコ保健・世界市民教育部門の責任者であるクリストファー・キャッスル氏は語った。

カザフスタン大統領、軍事費の1%を開発予算に充てるよう訴える

Kazakh President Nursultan Nazarbayev addressing the UN General Assembly in September 2015 | Credit: almaty.sites.unicnetwork.org【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

17の持続可能な開発目標(SDGs)を含む国連のポスト2015開発アジェンダを成功裏に履行するには、資金をいかに調達するかが切実な課題となっている。SDGsには、2030年までに世界中から飢餓貧困を撲滅するという野心的な目標も含まれている。

しかしこの捉えどころのない目標を達成するには、国連が公的部門と民間部門双方から年間3.5兆から5兆ドルという途方もない額の開発資金を集める手助けができるということが前提条件となる。

気候変動会議で水問題は依然として軽視されている

Water Aid【国連IPS=タリフ・ディーン】

米国のジョン・ケリー国務長官は最近行った講演のなかで、近年世界各地で見られる「記録的な数の」異常気象に注意を促した。

ケリー長官は、パリで開催される第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(気候変動会議:COP21)を念頭に、「南太平洋の島嶼国では、主に海面上昇により島全体が水没の危機に直面しています。」と警告した。

国連の報告書、テロ対策での女性の役割に注目

An all-female Formed Police Unit from Bangladesh, serving with the UN Stabilization Mission in Haiti, arrives in Port-au-Prince to assist with post-earthquake reconstruction. UN Photo/Marco Dormino 【ニューヨークIDN=ファビオラ・オルティス】

2本の画期的な報告書が、ジェンダー平等そのものの実現を訴えるだけでなく、紛争の解決や暴力の克服、テロ対策、平和・安全の実現において女性が果たしうる、或いは現に果たしている重要な役割を強調することで、世界市民の涵養に貢献している。

「経済・平和研究所」が「2015年グローバル平和指標」で示しているデータによれば、紛争と暴力によって世界全体で14.3兆ドル(世界全体の国内総生産の13.4%にあたる)が浪費されているという。これは、カナダ・フランス・ドイツ・スペイン・英国のGDPの総額に等しい。

ケニアの結核撲滅を支援する日本の開発機関

Catherine Nduta, a Multi Drug Resistant TB survivor speaks during the recent October meeting organized by StopTB Partnership Kenya【ナイロビIDN=ロバート・キベット】

キャサリン・ンドゥタ(26)さんは、2012年に、多剤耐性結核(MDR-TB)と診断された。彼女は当時、土木工学を学ぶケニアの大学3年生だった。

「私はほぼ妊娠6か月に達していましたので、結核の治療を受けることができませんでした。治療をするために妊娠状態を終わらせるか、出産まで通常の結核治療で済ませるか、そのいずれかしかなかったのです。」と、ンドゥタさんは、ケニアの国会議員も参加して開催された「ストップ結核パートナーシップ・ケニア」のフォーラムでこう語った。

世界の大国、核決議に「恥ずべき」棄権

UN First Committee/ UN Photo【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

世界の主要な核兵器国は核軍縮への支持を表明してはいるが、その政治的レトリックに見合う行動はたいていはなされない。それどころかこうした国々は、核戦力の近代化すら続けている。これにひるまず、軍縮及び国際安全保障に関する国連委員会(国連第一委員会としても知られる)は従来、主に軍備管理と核軍縮に関する毎年15本から20本の決議案を採択してきた。

今年は重大な例外があった。世界の主要な核大国のうちの3か国である米国、英国、フランスが、日本が毎年主導してきた、核兵器の完全廃絶に向けた共同行動に関する決議を棄権したのである。3か国は、昨年は同決議に賛成しており、米国と英国に至っては共同提出国でもあった。しかし今年、両国はその道を選ばず、主要な西側の同盟国である日本を大いに失望させた。

非核地帯のアフリカ、原子力利用には熱心

High-level Panel on Blix Commission’s Report Weapons of Terror meeting on October 21 at UN in New York. UN Photo/Loey Felipe【ハラレIPS=ジェフリー・モヨ】

 

南部アフリカでは、核軍縮というテーマがとりわけ主要な関心事とはなっていない。それは、アフリカでは核兵器を保有している国が一つもないことと関係がある。アフリカでは、ペリンダバ条約(1996年署名開放、2009年7月15日発効)により、大陸全体が非核兵器地帯となっている。

 

アフリカ諸国では、専門家らの間に、「核兵器に焦点を当てるよりも、むしろ深刻なエネルギー不足の問題を背景に、いかに原子力を電力確保のために利用できるかに労力を傾けた方がよい」と考える向きがある。