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IDN-InDepthNews

再生可能エネルギーは「新興アジア諸国」で成長を持続させる

"Ubol Ratana Dam" by TrapperFrank - Own work. Licensed under CC BY 2.5 via Wikimedia Commons【クアラルンプールIDN=クリシャン・ダット、2015年11月20日】

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議(11月18日~19日)で21加盟国の首脳らがマニラ宣言の中で強調していた点―複数の経済的・環境的優先事項を組み合わせた持続可能な開発の必要性―が、新たに発表された報告書においても繰り返し指摘されている。同報告書は、2015年および今後の5年間で「新興アジア諸国」経済の力強い成長を予想している。

経済協力開発機構(加盟34か国)の開発センター(本部:パリ)が、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、アジア開発銀行研究所と共同で作成した報告書『東南アジア、中国、インドの経済概況』は、「新興アジア諸国」と命名された東南アジア諸国、中国、インドの将来の発展にとって再生可能エネルギーが「大きな役割を果たしそうだ」としている。

世界初の脱CO2経済をめざすコスタリカ

The natural reserve Finca Rosa Blanca in Heredia Province, Costa Rica. Credit: Fabiola Ortiz中米のコスタリカは、平和の文化を追求し、完全なカーボンニゥートラルを目指すことで世界市民の概念を体現する、模範となる国である。

【サンホセIDN=ファビオラ・オルティス】

人口500万人弱のコスタリカは、中米の近隣諸国が武力紛争に巻き込まれていた1940年代末に軍隊を廃止したことで有名になった。中米における「平和のモデル」になった同国は、今では、世界経済の脱炭素化プロセスの大規模な実験場として名を馳せようとしている。

この熱帯の国は2021年までにカーボンニゥートラル(CO2排出ゼロ)をめざそうとしている。達成されれば21世紀最初の20年のうちにこの目標を達成する世界で初めての国ということになる。コスタリカ政府が2007年に発表したこの大胆な政治目標を実現するためには、社会や民間部門の支持が不可欠だ。2021年という年は、同国が独立して200周年目にあたり、コスタリカ国民はこの目標を強く支持しているようだ。

気候変動会議で水問題は依然として軽視されている

Water Aid【国連IPS=タリフ・ディーン】

米国のジョン・ケリー国務長官は最近行った講演のなかで、近年世界各地で見られる「記録的な数の」異常気象に注意を促した。

ケリー長官は、パリで開催される第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(気候変動会議:COP21)を念頭に、「南太平洋の島嶼国では、主に海面上昇により島全体が水没の危機に直面しています。」と警告した。

インドとの核合意で批判されるオーストラリア

Ranger Uranium Mine in Kakadu National Park, east of Darwin, Australia. Credit: Stephen Codrington – Wikimedia Commons【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

オーストラリア議会は、2014年に署名された豪印核協力協定をまだ批准していないが、市民社会、環境活動家、軍縮活動家らが、インドへのウラン輸出は、南アジアにおける核軍拡競争に拍車をかけ、原子力の保障措置政策を主唱してきたオーストラリアの信用を失うことになると警告している。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)豪州支部は、豪印協定における脆弱な保障措置、インド核施設における安全管理の貧弱さ、同協定が核不拡散体制に対して持つ意味あいなどに関して、深い懸念を表明してきた。豪州政府が、核拡散防止条約(NPT)の未署名国に対してウランを輸出するのは初めてのことである。

|ミラノ万博|日本の新興財団、世界へと手を広げる

Devnet Tokyo Foundation’s CEO Akegawa (left) talking to visitors at the Expo Milan pavilion. Credit: Devnet Tokyo【ベルリン/ミラノIDN=ロバート・ジョンソン】

「地球の未来を守り、今日の世代と未来の世代の両方が健康で充実した人生を送る権利を守ること。これが21世紀における開発上の最重要課題である。」と、国連開発計画が委託した独立の報告書『人間開発報告書2011』に謳われている。

これは10月16日に国連の潘基文事務総長にイタリアで公式に手渡された「ミラノ憲章」の前文に掲載されたメッセージでもある。ミラノ憲章は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」とテーマとして5月1日に開幕し、10月31日に184日間の会期を終える「ミラノ万博2015」の「遺産」となるものだ。

|フランス|気候変動会議の失敗を避けるべく、機運を高める


Paris on a car-free day | Photo credit: A.D. McKenzie 来月からパリで開催予定の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)は、国連会議としてはこれまでかつてないほど、年初から世界的な注目を集めている。このことは、気候変動の問題に、世界中の人々が大きな関心を向けつつあり、その中からユニークな形である種の世界市民性が育まれている証左といえるだろう。

【パリIDN=A・D・マッケンジー】

A.D. McKenzie/ IDN有名なオルセー美術館近くのセーヌ川沿いを歩く観光客や地元民はいま、3か所の一風変わった場所で携帯電話を充電することができる。それは、太陽光で発電される街灯だ。

太陽光パネルが取り付けられたこの高いポールは、ここフランスの首都で国連の次の気候変動協議であるCOP21が開催されるのを前にして、気候変動問題への市民の意識を高めるべくフランスのNGO「国境なき電気技師たち」(ESF)が設置したものだ。

|エコドライブ|運搬車両からの二酸化炭素排出削減に向けた革新的アプローチ

The UN Eco-Drive Conference/ The Tokyo Trucking Association【ニューヨークIDN=バレンティナ・ガスバッリ】

気候変動は今日国際社会が直面している最も深刻な問題の一つであり、地球温暖化が人類社会や自然生態系に及ぼす影響を緩和するため、二酸化炭素排出削減に向けた取組みが、世界各地の政府、民間部門、市民団体や個人によって進められている。

なかでも自動車産業界は、この脅威に対して積極的かつ建設的に対応している主要なステークホールダー(利害関係者)のひとつだ。幅広い分野の技術革新に対する巨額の投資を通じて、自動車産業界は、新車の二酸化炭素排出量を着実に削減することに成功している。

|エコドライブ|国連の課題の中心に立つ持続可能な解決策

"United Nations Headquarters in New York City, view from Roosevelt Island" by Neptuul - Own work. Licensed under CC BY-SA 3.0 via Wikimedia Commons - 【ニューヨークIDN=バレンティーナ・ガスバッリ、浅霧勝浩】

米国の俳優で国連平和大使のレオナルド・ディカプリオ氏が国連本部で9月23日に開催された気候変動サミットで120カ国あまりの各国首脳に向かって警告したように、気候変動と地球温暖化の影響は、世界中で加速度的に悪化の一途をたどっており、今や「この星で人類が存在するための最大の脅威」となっている。ディカプリオ氏は、この地球規模の課題に世界中の産業界や政府が断固とした行動をとるよう強く訴えるとともに、「地球の未来を守ることは、私たち人類の意識の進化にかかっている。」と指摘した(映像資料はこちらへ)。

|ウガンダ|1本切ったら、2本植えよう

Students from Kisule Primary School in Kampala at the International Children’s Climate Change Conference (ICCCC), July 2014, Uganda. Credit: Amy Fallon/IPS【カンパラIPS=エイミー・ファロン】

オルガ・ムギサさん(11歳)は、緑葉植物の鉢が並べられ、背景にウガンダ国旗が誇らしげに掲げられた壇上の中央でマイクの前に立ち、会場に居並んだ同年代の子どもたちに向かって「木を1本切ったら、2本植えましょう。」と語りかけた。

「ここにお集まりの皆さん、学校や自宅をはじめ、あらゆる所で木を植えていってください。」ムギサさんは、ウガンダの首都カンパラにあるGEMSケンブリッジ・インターナショナル・スクールで開催された第1回「国際子ども気候変動会議」の参加者を前に、自信に満ちた大きな声で語った。

よりよい世界を築く、ブロック一つずつ積み上げて

【ナント(フランス)IPS=スティーブン・リーヒー】

 

ある晩、イングランド北西部チェシャー州にあるアシュトン・ヘイズ村のパブで、誰かが気候変動とエネルギーについての話を始めた。2005年のことだった。それから2年の間に、村人たちは、CO2排出とエネルギーのコストを2割も削減した。

 

今やアシュトン・ヘイズ村は、イングランドで初の、カーボンニュートラルコミュニティーになろうとしている。

 

「人びとは、気候変動と資源の枯渇を目の当たりにして、大きな変化が生み出されねばならないということを理解しています。」と語るのは、ロブ・ホプキンズ氏だ。彼は、地域住民らが寄り集まって、街頭や地域をより持続可能にしていく方法を探る運動「トランジション・タウン」の創設者の一人である[IPSJ注:トランジションとは「移行」の意]。