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IDN-InDepthNews

ケニアの結核撲滅を支援する日本の開発機関

Catherine Nduta, a Multi Drug Resistant TB survivor speaks during the recent October meeting organized by StopTB Partnership Kenya【ナイロビIDN=ロバート・キベット】

キャサリン・ンドゥタ(26)さんは、2012年に、多剤耐性結核(MDR-TB)と診断された。彼女は当時、土木工学を学ぶケニアの大学3年生だった。

「私はほぼ妊娠6か月に達していましたので、結核の治療を受けることができませんでした。治療をするために妊娠状態を終わらせるか、出産まで通常の結核治療で済ませるか、そのいずれかしかなかったのです。」と、ンドゥタさんは、ケニアの国会議員も参加して開催された「ストップ結核パートナーシップ・ケニア」のフォーラムでこう語った。

ジンバブエに開発援助の成果を広げる日本

From left to right: Yuko Mizuno JICA Resident Representative in Zimbabwe, and James Nyahunde, JICA Programs officer at their Zimbabwean office in the Zimbabwean capital, Harare. Photo by Jeffrey Moyo of IDN【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】

国際社会が持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて様々な方策を模索する中、日本政府は、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて、この南部アフリカの国で様々な開発領域をカバーしている。

SDGsは、行動志向型で、簡潔かつ容易にコミュニケーションできる国連の開発目標であり、持続可能な開発を世界中で実行する一助となるものだ。

国連事務総長、2030年グローバル目標の重要性を説明

UN Secretary-General Ban Ki-moon | Credit: Fabiola Ortiz - IDN【ニューヨークIDN=ファビオラ・オルティス】

国連の潘基文事務総長は、各国連加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)を国家政策の不可欠な部分とし、2030年までの達成を目指すことを強く望んでいる。潘事務総長はIDNとのインタビューの中で、この新たなグローバル開発目標を前進させるうえで市民社会が重要な役割を果たす必要性を強調した。

SDGs達成のため、韓国の「セマウル(=新しい農村)運動」から学ぶ

UNSG Ban Ki-moon addressing the High level Conference on the New Rural Development Model, from the Experience of Saemaul Undong. Sitting next to him is Korea President Park Geun-hye. Source: UN Photo/ Eskinder Debebe【国連IPS=アルナ・ダット、バレンティーナ・イエリ】

世界の33億人以上が農村地帯に暮らしている。従って、農村開発は「民衆・地球・繁栄のための行動計画」とされている『持続可能な開発のためのアジェンダ2030』を実現しようとするならば、極めて重要な意味合いを持ってくる。

世界の指導者らがニューヨークの国連本部で25日に「持続可能な開発目標」(SDGs)を全会一致で採択した翌日、経済協力開発機構(OECD、加盟34カ国)開発センターと韓国外務省、国連開発計画(UNDP)が合同で、途上国でSDGsを達成する方法について討論する画期的なイベント(「セマウル運動高官級特別行事」)を開催した。

|持続可能な開発目標|未完の仕事を終わらせる

 Amina Mohammed, special adviser to the UN Secretary- General Ban Ki-moon on post-2015 development planning | Credit: Fabiola Ortiz【国連IDN=ファビオラ・オルティス】

持続可能な開発目標(SDGs)とは、ミレニアム開発目標(MDGs)という「未完の仕事を終わらせる」ためのもの―こう語ったのは、ポスト2015年の開発計画に関する潘基文国連事務総長の特別顧問であるアミナ・モハメド氏である。

国際社会は、ニューヨークの国連本部で開催された「持続可能な開発に関するサミット」(9月27日~29日)において、2030年までの17の新たな開発目標と169のターゲットを採択した。今年で期限を迎える8つのMDGsに替わって、ポスト2015年のアジェンダはより多い目標数を定めた。

|インタビュー|貧富の差を埋めることに失敗すれば、21世紀はひどい暴力に終わるだろう(フィリップ・ドゥスト=ブラジ元フランス外相、国連事務次官、UNITAID議長・創設者)

Courtesy of Philippe Douste-Blazy【国連IPS=ノラ・ハッペル】

今年9月に国連総会で採択予定の野心的な「ポスト2015年開発アジェンダ」が果たして実行可能なものになるかどうかは、大部分が資金調達いかんにかかっている。

エチオピアのアジスアベバで開催された「第3回開発資金国際会議」(7月13日~16日)に向けた国際協議においても、旧来の政府開発援助(ODA)を補完し、世界の成長が鈍化し大半のドナー国が予算上の制約を感じている時代に資金調達の欠落を埋める安定的で予測可能な手段だと見なされている「革新的な資金調達メカニズム」が議論の中心になってきた。

市民社会がポスト2015年開発アジェンダで持つ重要な役割

UN Photo【国連IPS=ノラ・ハッペル】

「民間部門の行動がポスト2015年開発アジェンダの成功を左右することになるでしょう。」と、国連ハイレベル政治フォーラムという文脈で7日に開かれたサイドイベントの開会あいさつでカルメヌ・ヴェッラ欧州委員会委員(環境・海事・漁業担当)は語った。

「ポスト2015年アジェンダの実行に市民社会を関与させる」と題されたイベントは、欧州経済社会委員会、欧州連合(EU)国連代表部、国連経済社会局が主催して開かれた。

|国連|「2015年以後の開発アジェンダの中心に世界市民を」の声

A peace sign formed by people in Croatia. Credit: Teophil/cc by 3.0【国連IPS=タリフ・ディーン】

デンマーク政府が1995年3月に「世界社会開発サミット」(WSSD)を主催した際、コペンハーゲンで開催されたこの国際会議で出された結論のひとつは、「民衆を開発の中心に据えた新たな社会契約が必要」というものであった。

しかし、この要請に対するその後20年に亘る実行状況は芳しくないものの、国連は現在、「世界市民」という新たな装いの下で、同じ目標を追求しようとしている。

時には一本の木の方が政府より助けになることもある

Every morning Raj Kumari Chaudhari offers prayers to this mango tree where she took shelter during the floods in 2014 in mid-west Nepal. Credit: Mallika Aryal/IPS【バルディアIPS=マリカ・アルヤル】

ネパール中西部バルディア郡パドナハ村。ラジ・クマリ・チョウダリさんは、毎朝村を通り抜けたところに立っている一本のマンゴーの大木を訪れては、祈りを捧げている。

視界いっぱいに四方に枝を伸ばして聳え立つ巨木は壮観である。「この木には果樹はなりませんが、私たち家族の命を救ってくれたのです。」とチォウダリさんは言う。彼女の眼には、この木は、家族が困ったときにネパール政府よりも大きな救いをもたらしてくれたと映っているのである。

インド洋大津波から10年、今も貧困と恐怖に苦しむ人々

A woman wails near the location of a mass grave in the village of Peraliya in southern Sri Lanka. Thousands continue to struggle with trauma and depression, ten years after the disaster. Credit: Amantha Perera/IPS【コロンボIPS=アマンサ・ペレラ】

2004年のスマトラ沖地震により発生した大津波が押し寄せてから僅か30分で35万人の命が奪われ、50万人が住居を失った。そして、1時間もしないうちに10万戸の家屋が破壊され、20万人が暮しを奪われた。

南アジアの多くの人々にとって、クリスマス休暇は、今後も同時に2004年12月26日に襲来した大津波の犠牲となった人々を追悼する記念日として記憶に刻まれていくだろう。